昨今の慢性的な人材不足により外国人の雇用をお考えの企業のみなさま….各方面から人材紹介等の提案が増えていると思いますが、ちょっと待ってください。

・許可を取るために虚偽の職務内容を記載して入管に在留資格の申請を行うよう勧められ、悪気なく応じてしまった。

・許可を得ていない人材紹介業者や個人が斡旋、仲介等を行おうとしているの気付かず、採用をしてしまった。

・行政書士の資格を持たない者が書類の作成を申し出ているのにもかかわらず、申請書の作成を依頼してしまった。

上記のいずれも法令違反となる可能性があります。

特に、適切な在留資格を持たない外国人を就労をさせた場合、人材紹介業者や外国人本人だけでなく、雇用主も不法就労助長罪に問われる可能性があります。また、斡旋や仲介の対価として不当な金銭負担を要求される場合もあります。

外国人の雇用や在留資格につきましては、まずはお近くの行政書士にご相談下さい。